ABB、GE インダストリアル・ソリューションズ買収完了

2018年7月2日、スイス、チューリッヒ発


– ABBのエレクトリフィケーションにおける世界第2位の地位を強化

– 魅力的な北米市場へのアクセス拡大
–オペレーショナルEPS1が1年目から増加
– 5年目には、年間約2億ドルのコストシナジーが期待される

ABBは、2018年6月30日、GEの世界的規模のエレクトリフィケーションソリューション事業であるGEインダストリアル・ソリューションズ(GEIS)の買収を完了したことを発表しました。この取引は2017年9月25日に発表され、初年度にオペレーショナルEPSに寄与する見込みです。

この26億ドル相当の取引は、ABBのデジタル・オファリング、ABB Ability™とGEISの広範な設置基盤を組み合わせることによって、ABB内に大きな価値創造の可能性をもたらします。ABBは買収5年目において、年間約2億ドルのコストシナジーを実現すると予想しています。これは、GEISを同業他社の業績レベルに引き上げるうえで鍵となります。

ABBのCEO、ウルリッヒ・シュピースホーファーは「GE インダストリアル・ソリューションズをABBに歓迎します」と述べました。「ABBのエレクトリフィケーション分野での世界的リーダーとしての地位を強化し、主要市場、特に北米での成長と競争力を加速させます。トーマス・エジソンの独創的な事業のひとつであるGEISは、エレクトリフィケーションを育んできた存在です。GEISはこれより、ABBの一員として、その遺産を受け継ぎ、さらに発展させていきます。」と述べました。

GEISは、エレクトリフィケーション・プロダクト事業の責任者であるタラック・メタ率いるABBのエレクトリフィケーション・プロダクトディビジョン(EP)に統合され、エレクトリフィケーション・プロダクト・インダストリアル・ソリューション(EPIS)と呼ばれる新しいビジネスユニットとなります。GEインダストリアル・ソリューションズ事業の社長兼CEOであったステファニー・メインズは、新ビジネスユニットをマネージングディレクターとして率います。取引の一環として、ABBはGEと長期的な戦略的供給関係を構築し、ABBポートフォリオ全体から製品やソリューションをGEに提供しています。GEブランドを使用する長期的な権利も買収に含まれます。

タラック・メタは、「GEインダストリアル・ソリューションズとABBの製品ポートフォリオは非常に相補的であり、統合された包括的なポートフォリオと、グローバル・フットプリント、販売力、流通網の拡大を手にするのです。」と述べました。「われわれはGEISの設置基盤に対するサービスにコミットしており、技術的にさらに進歩し、デジタルで接続されたサービスを世界中のお客さまに提供できるようになります。ともに、ABBのエレクトリフィケーション分野での世界第2位の地位を強化し、魅力的な北米市場へのアクセスを拡大します」と述べました。

ABB(ABBN:SIX Swiss Ex)は、電力機器、一般産業、交通/社会基盤においてエレクトリフィケーション・プロダクト、ロボティクス&モーション、インダストリアル・オートメーションおよびパワーグリッドの各分野で、世界中のお客さまに製品・サービスを提供している先駆的技術のリーダーです。130年以上にわたり、技術革新の歴史を重ね、そして今日、ABB はふたつの明確な価値命題を掲げ、産業のデジタル化の未来を描いています。それは、あらゆる種類の発電所からの電気を消費家に届け、天然資源から完成品に至るあらゆる産業を自動化するということ。Formula Eのタイトルパートナーとして、ABBはeモビリティの限界を押し広げ、持続可能な未来に貢献します。ABB は世界100か国以上に約135,000人の従業員を擁しています。www.abb.com

将来の見通しに関する注意事項: 本プレスリリースは、ABBのGEインダストリアル・ソリューションズ買収に関連する「将来の見通しに関する記述」に該当する情報が記載されています。 これらの将来予想に関する記述は「計画する」、「思われる」、「期待する」、「考えられる」、「予測する」、或いは類似の表現によって特定されます。 このような将来の見通しに関する記述は、現時点での予測に基づくものであり、リスクや不確実性が存在します。リスクや不確実性には、これらが遅延、方向変換、または変更される要因が含まれ、現時点での予測と顕著に異なる結果となることがあり得ます。将来の見通しに対する記述はそれが保証されるものではありません。当プレスリリース上の将来の見通しに関する記述は、ABBのビジネスに影響を及ぼす不確定要因、特にABBの2017年度アニュアルレポート、Form20-F の注意すべき要因に関する議論に定義されている事項とともに評価されるべきです。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、「将来の見通しに関する記述」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。



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