誠実に行動

責任ある行動・透明性の確保・意思決定と行動への説明責任を果たします。また、当社の価値観とコミットメントを共有するパートナーとのみ働きます。

私たちは、不正行為、贈収賄、または腐敗行為を一切容認せず、これらに関与しません。

また、個人目的・事業目的を問わず、不当な利益を得るために、直接・間接を問わず、金銭その他の価値あるものを提供、授受、要求することはありません。現地の慣行や法令で認められている場合であっても同様となります。 

 

本来受けられるはずの通常の行政サービスを迅速に得る目的で、公務員や政府関係者にいわゆる「ファシリテーション・ペイメント(便宜供与)」を行うことはありません。ただし、自らの身の安全が現実に切迫した危険にさらされている場合に限り、安全確保のための支払いは認められます。その際は、安全が確保され次第、直属の上司に速やかに報告します。

 

また、業務上の関係において、現金・現金同等物・接待目的の旅行を提供または受領することはありません。

私たちは、個人的な利害がABBの利益と相反する、または相反するおそれのある状況を避けるとともに、そのような状況が生じた場合には適切に申告します。

自己の利益とABBの利益とが実際に、または潜在的に相反する状況は、あらかじめ回避します。

 

個人的な利害が判断に影響を与えうる場合には、ABBを代表した意思決定や、意思決定への関与を行いません。 家族・親しい知人・個人的な金銭的利害に関係する決定についても同様です。

 

ABBでの職責の遂行を妨げる恐れのある、または会社の評判を傷つける可能性のある社外活動は行いません。 ABBの勤務時間中に外部業務を行ったり、そのためにABBのリソースを使用したりすることもありません。

 

利益相反が生じた場合は、ABBの定める手続きに従い、速やかに誠実な開示を行い、適切に対処します。

私たちは公正かつ独立して競争し、すべての独占禁止法および公正競争法を遵守します。

私たちは、競合他社間または販売代理店・流通パートナーとの間を含む、競争を制限する合意や行為を禁じる法令を遵守します。 市場で支配的地位を持つ企業には、より厳格な規制が課されることも認識しています。 合併・買収(M&A)に際しては、必要に応じて規制当局の審査・承認を取得し、所定の手続きを履行します。 

私たちは、国際貿易および制裁措置に関する要件を遵守します。

私たちは、制裁措置・輸出入管理・通関規制を含む、適用されるすべての貿易関連法令を遵守します。

 

越境取引については適切に評価を行い、対象製品・取引相手・仕向地・最終用途に関する疑問や懸念が生じた場合は、速やかに関係部署に報告し対応します。

 

さらに、すべての越境取引において、適切な品目分類と書類整備を行い、審査・承認された物流業者および通関パートナーのみを利用するとともに、必要な政府許認可をすべて取得します。

私たちは、ABBの事業目標を支援するため、政府機関と適切に連携します。

公務員・政府関係者・政策立案者・規制当局と接する際は、当社の製品やサービスの価値を誠実に説明し、提供するすべての情報が正確かつ十分な根拠に基づくことを確保します。 ロビー活動・公共調達・政府資金に関するすべての法令および規則を遵守します。

 

政党・政治団体・候補者・公職者に対して、金銭または現物による政治献金や支援を行いません。

 

意思決定に影響を与える目的で、公務員や政府関係者に贈答品・旅行・接待を提供することはありません。

当社の価値観とコミットメントを共有するパートナーとのみ働きます。

すべてのビジネスパートナーに対し、適用法令の遵守を求めています。 リスク管理とサプライチェーンの強靭性を維持するため、倫理・人権・安全・環境責任・持続可能性に関する価値観とコミットメントを共有するパートナーとのみ取引を行います。

 

法令・ABB行動規範・人権ポリシー・サプライヤー行動規範に対する実際のまたは潜在的な違反については、ABBへの報告を求めています。 パートナーがABBスピークアップ・ヘルプラインの存在を認識していることを確認するとともに、問題が判明した場合には改善・是正措置への協力を求めます。

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安全かつ持続可能な形で働く

私たちは人と地球を大切にします。より安全でインクルーシブな職場づくりを推進します。人権の尊重・環境負荷の低減・地域社会への積極的な貢献に取り組みます。

資産と評判を守る

私たちは、機密情報、知的財産、個人データ、業務用機器などの会社資産を、不正使用、盗難、紛失、または損傷から保護する責任を負っています。

信頼を築き、声をあげやすい文化を推進

ABBは、従業員やステークホルダーが率直に意見を言い、安心して声を上げられる、オープンで透明性の高い企業文化の醸成に取り組んでいます。声を上げたことに対するいかなる報復行為も容認せず、報告された違反案件には真摯かつ迅速に対応します。